第2期資格講座情報(通学)

カリキュラム概要

カリキュラム及び日程については以下の通りです。

なお講師、内容、カリキュラムの時間割については、会場によって若干の変更が生じる場合がございます。

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基礎コース カリキュラム

基礎コースのカリキュラムのご案内です。
※講師により、内容に若干の変更が生じる場合がございます。

基礎コース(2日 全8単元)


基礎コース 1日目 東京:2/16(日)

単元1
(9:15~10:50)

「企業経営とメンタルヘルス」 講師:天野常彦

1.経営環境の変化とストレス不調の原因

  • 経営者と社員の働く意識の変化
  • 新しい時代の経営者と労働者の関係(優しい資本主義)

2.経営資源としてのメンタルヘルス

  • メンタルヘルスの費用対効果
  • 企業として、何がプラスで何がマイナスか
  • 投資を抑えたメンタルヘルス対策
  • 生産性とメンタルヘルスの関係

3.職場のメンタルヘルス体制の構築手順

  • 効果的な導入のステップ

4.未来を切り拓くメンタルヘルスとは

単元2
(11:05~12:40)

「産業保健関係法の基礎(1)」 講師:三柴丈典

  • 労働安全衛生法
  • 労働基準法
  • 労働契約法
  • 民法
  • 個人情報保護法
単元3
(13:40~15:15)

「産業保健関係法の基礎(2)」 講師:三柴丈典

  • 労働安全衛生法
  • 労働基準法
  • 労働契約法
  • 民法
  • 個人情報保護法
単元4
(15:25~17:00)

「産業保健関係法の基礎(3)」 講師:三柴丈典

  • 労働安全衛生法
  • 労働基準法
  • 労働契約法
  • 民法
  • 個人情報保護法

アドバンストコース カリキュラム

アドバンストコースのカリキュラムのご案内です。
※講師により、内容に若干の変更が生じる場合がございます。

アドバンストコース(6日 全24単元)


アドバンストコース 1日目 東京:4/6(日)

単元1
(9:15~10:50)

「精神科医が考える産業メンタルヘルス~自殺問題を中心に~」 講師:花谷隆志

  • メンタルヘルス不調と自殺の関係
  • 自殺のサインと、自殺のサインが見られた時の対処法
  • 万が一、職場で自殺者が出たとき、事業場としての対応マニュアルの必要性とマニュアルに記載しておくべき要素
  • 万が一、自殺者が出た時のケア(上司、同僚、部下、家族、その他関係者)
  • 自殺を未然に防止するために事業者が最大限できることとは?
単元2
(11:05~12:40)

「産業精神医学における精神疾患の基礎知識①: 双極性障害、うつ病性障害、不安障害」 講師:渡辺洋一郎/宮岡等

  • 産業領域で発生する頻度の高い精神障害として、うつ病性障害、 双極性障害、不安障害が挙げられる。近年では、ICDやDSMと呼ばれる操作的診断基準が一般的に用いられるようになったこともあり、一般人の疾病イメージと専門医の診断名の間にギャップが生じることも少なくない。そこで、①では職場で発生しやすい精神障害の疾病概念を整理し、理解を深めて頂くこととする。
単元3
(13:40~15:15)

「弁護士が説くメンタルヘルス対策のポイント~労働者側の視点から~」 講師:生越照幸

1.労働者側弁護士の視点

  • 業務に起因しているのか、起因していないのか
  • 自殺事案か存命事案か
  • 在職中か退職後か
  • 立証の見込み
  • どのような請求をどのような順番で行うか(労災、損害賠償、賃金請求、傷病手当等)
  • どのような手段を用いるか(交渉、労働審判、訴訟等)
  • 最後の落としどころとは

2.訴訟の事例から見るメンタルヘルス対策のポイント

  • 労働時間管理等
  • ノルマなどの業務量等
  • パワーハラスメントなどのハラスメント等
  • 支援体制等
  • メンタルヘルスへの取り組み等
  • 業務起因性がない場合の対応

3.法的紛争を回避するために望まれる使用者の対応

  • (何が労働者や遺族を訴訟等に踏み切らせるのか?)
単元4
(15:25~17:00)

「弁護士が説くメンタルヘルス対策のポイント~使用者側の視点から~」 講師:野口大/吉田肇

1.使用者側弁護士の視点

(1)メンタルヘルスと法的問題

  • 業務上の精神疾患については労災、損害賠償請求の問題
  • 私病に対しては休業、休職、解雇等の問題 職場復帰をめぐる問題

(2)損害賠償請求、労災への対応労災と損害賠償請求の関係
「労災が認定されると更に損害賠償責任が認められる可能性は極めて高い」
~厚労省平成23年12月26日付基発1226号第1号「心理的負荷による精神障害の認定基準」(新基準)について損害賠償請求が認められる場合(裁判例から対策を考える)

  • 長時間労働
  • ノルマ、仕事量、地位・責任の変化
  • パワハラ等のハラスメント
  • 適正な業務上の指導との限界
  • 職場の支援体制について
  • セクハラ

(3)メンタル不調者(遺族)への対応(裁判例から考える)

  • 休業、休職(傷病手当受給)
  • 職場復帰対策
  • 解雇
  • 本人、遺族からの労災申請への協力依頼への対応について

(4)メンタル不調者を出さない、法的紛争回避のため

アドバンストコース 2日目 東京:4/20(日)

単元5
(9:15~10:50)

「休復職措置に際して求められる法知識(1)」 講師:三柴丈典

  • 手続き的理性を履践する必要性
  • 手続き的理性を履践しなかった場合の企業リスク
  • 休職命令はどのような場合に発令できるのか?
  • 休復職における、産業医の役割と責任の範囲
  • 休復職を繰り返す症例へのセカンドオピニオン命令の可否、必要な手続
  • 訴訟リスクを招きかねない休復職者対応とは?
  • 法的にみた職場復帰支援プログラムの役割
  • 法的にみた就業規則の重要性(就業規則の未整備が招く法的リスク)
  • 休復職において、会社(個人)が提訴された事例の検討
単元6
(11:05~12:40)

「休復職措置に際して求められる法知識(2)」 講師:三柴丈典

  • 手続き的理性を履践する必要性
  • 手続き的理性を履践しなかった場合の企業リスク
  • 休職命令はどのような場合に発令できるのか?
  • 休復職における、産業医の役割と責任の範囲
  • 休復職を繰り返す症例へのセカンドオピニオン命令の可否、必要な手続
  • 訴訟リスクを招きかねない休復職者対応とは?
  • 法的にみた職場復帰支援プログラムの役割
  • 法的にみた就業規則の重要性(就業規則の未整備が招く法的リスク)
  • 休復職において、会社(個人)が提訴された事例の検討
単元7
(13:40~15:15)

「休復職措置に際して求められる法知識(3)」 講師:三柴丈典

  • 手続き的理性を履践する必要性
  • 手続き的理性を履践しなかった場合の企業リスク
  • 休職命令はどのような場合に発令できるのか?
  • 休復職における、産業医の役割と責任の範囲
  • 休復職を繰り返す症例へのセカンドオピニオン命令の可否、必要な手続
  • 訴訟リスクを招きかねない休復職者対応とは?
  • 法的にみた職場復帰支援プログラムの役割
  • 法的にみた就業規則の重要性(就業規則の未整備が招く法的リスク)
  • 休復職において、会社(個人)が提訴された事例の検討
単元8
(15:25~17:00)

「産業精神医学における精神疾患の基礎知識②: 統合失調症スペクトラム、自閉症スペクトラム障害、トラウマとストレッサー関連障害、パーソナリティ障害」 講師:渡辺洋一郎/白波瀬丈一郎

職場において対応困難事例となりやすい精神障害の特徴として、職務遂行能力への影響が大きいもの、長期間に及び配慮が必要なもの、他者を巻き込み職場を混乱させるものなどが挙げられる。そこには様々な精神障害が背景に隠れていることが多く、②では産業領域で困難な問題を引き起こしやすい精神障害について、理解を深めて頂くこととする。

アドバンストコース 3日目 東京:5/11(日) 

単元9
(9:15~10:50)

「精神医学における治療法①~精神療法、薬物療法~」 講師:渡辺洋一郎/花谷隆志

精神医学の現場では、どのような精神障害に対しどのような治療が行われているかについて概説しつつ、業務に支障を及ぼす可能性のある向精神薬は何かなど、職場側が知っておくべき精神科治療のポイントについて、重点的に解説する。

単元10
(11:05~12:40)

「精神医学における治療法②:~認知行動療法を中心とした心理療法~」 講師:大野裕

職場には一定程度のストレスが存在することを前提に、労働者側の対処法に着目する心理療法について、特に近年職域で注目を浴びている認知行動療法を中心に概説する。

単元11
(13:40~15:15)

「企業におけるメンタルヘルス支援体制①~産業保健スタッフ~」 講師:廣尚典/宮本俊明

職場のメンタルヘルス対策において「事業内産業保健スタッフによるケア」を担当する典型職種は、産業医、保健師、産業看護師等だが、これらのスタッフを潤沢に擁している事業場は極めて稀である。そこで、たとえば非常勤の嘱託産業医しかいない事業場において、当該産業医は、誰と連携し、どのような体制を構築するのが最も有効か、などについて概説する。

単元12
(15:25~17:00)

「企業におけるメンタルヘルス支援体制②:~EAP~」 講師: 長見まき子/白波瀬丈一郎

職場のメンタルヘルス対策において、「事業場外資源によるケア」を担当する典型例はEAP機関である。 そこで、EAP機関から受けられる支援の具体的内容と利点、職場へのフィードバック方法等、外部支援機関の活用に関する基本について概説する。

アドバンストコース 4日目 東京:5/25(日)

単元13
(9:15~10:50)

「企業におけるメンタルヘルス支援体制③~産業カウンセラー~」 講師: 大槻富士恵

現在、産業カウンセラーは、企業の内外でメンタルヘルス対策にも一定の貢献を果たしている。そこで、産業カウンセラーに期待できる業務、有効な活用法などにつき解説する。

単元14
(11:05~12:40)

「パーソナリティや発達に問題を抱える労働者への対応」 講師:三柴丈典

多くの職場では、パーソナリティや発達に問題を抱える労働者が増えており、それらを背景とするうつ症状が長引いたり、秩序違反行動を繰り返すなどの問題が生じている。そこで、そうした労働者への法的に適正な対応法、問題解決のあり方について論じる。

単元15
(13:40~15:15)

「職場におけるメンタルヘルス情報の取扱いについて①」 講師:三柴丈典

  • メンタルヘルス情報の特殊性
  • 現行のメンタルヘルス情報の取扱いルール
  • 新たな課題への対応
単元16
(15:25~17:00)

「職場におけるメンタルヘルス情報の取扱いについて②」 講師:三柴丈典

  • メンタルヘルス情報の特殊性
  • 現行のメンタルヘルス情報の取扱いルール
  • 新たな課題への対応

アドバンストコース 5日目 東京:6/8(日)

単元17
(9:15~10:50)

「ポジティブメンタルヘルスの考え方」 講師:岡田邦夫/浜口伝博

メンタルヘルスの問題は企業のリスク管理の一環として捉えられることが多いが、従業員のパフォーマンス(の改善)に直結するプロセス管理の側面から捉えることもできる。そこで、その一環としてのポジティブ・メンタルヘルスの考え方について解説する。

単元18
(11:05~12:40)

「メンタルヘルス担当者による経営者へのコミュニケーションの取り方」 講師: 天野常彦

一定規模以上の組織の場合、現場で活動する専門家と経営のトップ層は、目線や発想が異なることが多く、互いに理解しあえないと感じることが多い。特にメンタルヘルス不調者に直接対応する担当者は、経営トップに対策の必要性を説くことが重要となるが、うまく説得できないために堂々巡りに陥る場合が少なくない。そこで、現場の声を経営トップに伝える有効な方策について、具体的なストーリーを用いてビビッドに解説する。

単元19
(13:40~15:15)

「精神障害者が利用できる公的支援制度と運用実態」 講師: 柏木一惠/田村綾子

企業内でメンタルヘルス不調者の就労が困難になった場合、また、離職が避けられない場合に、どのような公的支援制度(年金、福祉、人的支援など)を、どうすれば利用できるかを関係者が知っておけば安心できることは多く、その後の本人のやり直しに貢献する可能性も生まれる。そこで、メンタルヘルス不調者が利用できる公的支援制度の概要と運用の実態について、事例を踏まえて解説する。

単元20
(15:25~17:00)

「精神障害者を適材適所する」 講師: 金塚たかし

平成28年から重要部分が施行される改正障害者雇用促進法により、精神障害者の法定雇用率の算定基礎への組み入れ、障害者差別の禁止、合理的配慮の義務づけなどが行われる。その結果、多くの企業で、これまで以上に精神障害者に対する適正な人事労務管理が求められることになる。こうした背景から、精神障害者を適材適所するために必要なエッセンスを論じる。

アドバンストコース 6日目 東京:6/22(日) 

単元21
(9:15~10:50)

「企業におけるメンタルヘルス対策の基本と、メンタルヘルス最前線」 講師:白波瀬丈一郎

厚生労働省が、各職場にメンタルヘルス対策の基本的な規準を提供するために策定した「労働者の心の健康の保持増進のための指針(通称:メンタルヘルス指針)」の概要と、各職場実態に応じた具体的な運用法について解説する。 

また、それらの国のガイドラインを更に発展させ、先進的かつ体系的なメンタルヘルス対策を実施している一例として、KEAP(KEIO Employee Assistance Program)などの取り組みについて、解説する。

単元22
(11:05~12:40)

「企業におけるメンタルヘルス対策の最終的な到達目標」 講師:天野常彦

  • 天野氏がメンタルヘルスの観点で実施した施策や手法
  • それによって生まれた様々な効果
単元23
(13:40~15:15)

「具体的事例を用いた演習①」 講師:三柴丈典

事例で学ぶメンタルヘルスの法的処方箋

  • 事例1~9の検討
単元24
(15:25~17:00)

「具体的事例を用いた演習②」 講師:三柴丈典

事例で学ぶメンタルヘルスの法的処方箋

  • 事例1~9の検討

各コースの会場及び料金のご案内

1.基礎コース

職場におけるメンタルヘルス法務の推進に必要な基本的知識の習得を目的とする。

日程 6.3H×2日
料金 45,000円
受講会場 1日目:ハロー貸会議室馬喰町 5階、2日目:法研本社ビル 8階会議室

2.アドバンストコース

実務に生かせる実践的な知識の習得を目的とする。

日程 6.3H×6日
料金 140,000円 なお、基礎コースの全てとアドバンスコースの合計2日もしくは8単元分を、講義収録DVDによる自習をもって受講に代えることができます。詳しくは、「講義欠席時のフォロー(DVD有償販売)について」をご覧下さい。
受講会場 法研本社ビル 8階会議室

3.スポット聴講

基礎・アドバンストコースを申し込まなくても、これらのコースの中から、興味のある講座のみを選択し、1日単位で聴講できる制度です。

日程 1日(コマ)単位
料金 1日(コマ)単位ごとに、30,000円