本研究会は、2012年11月に設立された産業保健法務研究研修センター(OSHLSC。略称:産保法研)を前身とし、
産業保健に関する法学や法実務の発展と、関係する専門家や実務家の交流の場として、2015年2月に設立された実践的な学術団体です。

 略称は以前の通り産保法研(サンポホウケン)です。

 急速に高齢化が進むこの国で、産業保健は、個々の企業にとっても国にとっても、労働生産性、組織活性、財政など様々な面で極めて重要な課題になって来ています。

 これからの産業保健は、不調者の就労判定を行うだけではなく、適切な就業調整により彼・彼女らの就業を支援すること等を通じて、産業に貢献しなければなりません。

 そして、それには適切な法知識が不可欠です。

 

 産保法研が認定するメンタルヘルス法務主任者は、職場のメンタルヘルス問題の未然防止、発生した問題の適正な解決のための知識・知恵と人脈を持ち、社内規程づくりをリードできる人材です。

 また、その知識経験を、広く難治性身体疾患のり患者への対応にも応用できる人材です。

 

メンタルヘルス法務主任者とは 法務と関連分野の知識、人脈をもって、
問題解決や規程づくりをリードできる人材です

 

メンタルヘルス法務主任者資格の意義
こちらからご覧下さい

【事務局からのお知らせ】

熊本地震で被災された全ての皆さんへ心よりお見舞い申し上げます。
熊本地震への義援金として、日本赤十字社に金5万円をお送り致しました。
被災地の一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。

○第6期講座のお申し込み受付を開始しました。(2017年3月1日) くわしくはこちら

◯主宰者が企画・統括を務めた、史上初めての社会保険労務士の業務に関する学術的研究の成果が報告書として公表されました。(2017年3月3日)

○労働安全衛生に関する国際ワークショップで、主宰者が諸外国の安全衛生法制度とリスク概念の関係につい て英語講演を行いました。(2017年2月16日)

◯「メンタルヘルス法務主任者」資格認定試験の問題が、日本の資格・検定のサイトの検定チャレンジのページに掲載されました。(2017年1月30日)

○産業医学ジャーナル(産業医学振興財団発行。厚生労働省・日本医師会編集協力)で、主宰者が執筆する「講座・産業保健と法」の連載が始まりました。(2016年11月1日) 

○第5回認定試験の問題と解答例を掲載しました。→こちらからご覧ください

◯事業の財政と計画についてのページをアップしました。(2016年7月11日)

○当法人に関する会員の紹介記事が研究所紀要に掲載されました。(2016年4月11日)

○会員のメリット(専門家によるメール相談機能)を追加しました。(2016年3月22日)

◯「メンタルヘルス法務主任者」が、日本の資格・検定のサイトに掲載されました。(2016年1月頃)

⚪︎資格の認定・更新規程のページを追加しました。(2016年1月16日)

⚪︎メンタルヘルス法務主任者資格試験案内のページを更新しました。(2015年11月11日)

お申込みは、講座開始後でも受け付けさせて頂きます(実施済みの講座は、DVDで補充できます)。

詳しくは「資格講座お申込み」のページをご参照ください。

○衆議院厚生労働委員会で、主宰者が参考人として意見を陳述しました。(2014年6月13日)

○学術の動向(日本学術会議編集協力)に、主宰者の論文が掲載されました。(2014年5月2日)

 

○事務局の住所が変更になりました。○

新しい住所は以下の通りです。
〒530-0047
大阪市北区西天満5-2-18三共ビル6F日本予防医学協会西日本事業部内
今後郵送物などはこちらへお願い致します。電話番号の変更はございません。