認定試験制度に関して

2019年4月16日

・産保法研としての資格発行は、第8期の今期限りとなります。今期、試験に合格しなかった場合、次年度以後の受験資格はなくなる予定です。

・新設学会は、2020年の11月に発足予定です。

・これまで発行してきた資格は維持します。そのため、資格発行後3年間、その資格名を呼称することは可能です。また、経過措置として、発行後5年間の呼称を可能とする案を検討中です。

・未定ですが、今後は産業保健法学会の設立後、学会員が所定の研修の受講や大会参加等を条件として受検できる学会認定の資格試験制度を設ける構想を練っております。それが実現した場合、産保法研での資格取得者には、資格の認定要件を大幅に緩和させて頂く所存です。

本研究会は、来年に学会に再編されて発展的に解消する予定となり、本講座も第8期をもって終了する見込みですので、受講をお考え頂いている方には、ふるってご参加頂ければ幸いです。 なお、発行してきた資格は、再編後も維持される予定です。
「「第8期メンタルヘルス法務主任者・産業保健法務主任者資格講座」の通学コースは、お申込を締め切りました。 e-ラーニングコースはお申込を受け付けております。」

 

 

本研究会は、2012年11月に設立された産業保健法務研究研修センター(OSHLSC。略称:産保法研)を前身とし、
産業保健に関する法学や法実務の発展と、関係する専門家や実務家の交流の場として、2015年2月に設立された実践的な学術団体です。

 略称は以前の通り産保法研(サンポホウケン)です。

 急速に高齢化が進むこの国で、産業保健は、個々の企業にとっても国にとっても、労働生産性、組織活性、財政など様々な面で極めて重要な課題になって来ています。

 これからの産業保健は、不調者の就労判定を行うだけではなく、適切な就業調整により彼・彼女らの就業を支援すること等を通じて、産業に貢献しなければなりません。

 そして、それには適切な法知識が不可欠です。

 

 産保法研が認定するメンタルヘルス法務主任者・産業保健法務主任者は、職場のメンタルヘルス問題の未然防止、発生した問題の適正な解決のための知識・知恵と人脈を持ち、社内規程づくりをリードできる人材です。

 また、その知識経験を、広く難治性身体疾患のり患者への対応にも応用できる人材です。

*講座内容の改編に応じ、第6期から、メンタルヘルス法務主任者資格の認定者には、産業保健法務主任者の称号も付与することとなりました。

 

メンタルヘルス・産業保健法務主任者とは 法務と関連分野の知識、人脈をもって、
問題解決や規程づくりをリードできる人材です

 

メンタルヘルス法務主任者資格の意義
こちらからご覧下さい

【事務局からのお知らせ】

「メールアドレスについてのご注意(メールが届かない方へ」

 

お問合せや会員の皆様からのメールに返信メールをお送りした際、 送信エラーとなり、メールが届かない状況があるようです。 特にフリーメールアドレス(@hotmail.com)の方にお送りできていない状況です。

また企業アドレスの方においても、エラーでお送りできないことがございます。

迷惑メール対策が関係しているため、弊会で解決できない状況です。

メールが届かない場合にはドメイン指定受信で「@oshlsc.or.jp」を許可するように設定していただきますようお願いいたしいます。

他にメールアドレスをお持ちの場合は、事務局へ登録変更のご連絡を頂きましたら、幸いです。

お手数をおかけして申し訳ございませんが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 

 

□ 2019年

◯第8期講座の申込を開始しました(2019年3月5日)

 

 

□ 2018年

◯第7期講座の申込を開始しました(2018年3月16日)

お申込みは、講座開始後でも受け付けさせて頂きます(実施済みの講座は、e-ラーニングで補充できます)。

◯主宰者のインタビュー記事がサンポナビに掲載されました。(2018年3月13日)

◯5周年記念セミナーが、200名弱の方々の参加を得て、無事に終了しました。(2018年3月13日)

◯第7期のカリキュラムが決定いたしました。(2018年2月28日)

 

 

□ 2017年

◯主宰者が企画・統括を務めた、史上初めての社会保険労務士の業務に関する学術的研究の成果が報告書として公表されました。(2017年3月3日)

◯労働安全衛生に関する国際ワークショップで、主宰者が諸外国の安全衛生法制度とリスク概念の関係につい て英語講演を行いました。(2017年2月16日)

◯「メンタルヘルス法務主任者」資格認定試験の問題が、日本の資格・検定のサイトの検定チャレンジのページに掲載されました。(2017年1月30日)

 

 

□ 2016年

熊本地震で被災された全ての皆さんへ心よりお見舞い申し上げます。
熊本地震への義援金として、日本赤十字社に金5万円をお送り致しました。
被災地の一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。

◯産業医学ジャーナル(産業医学振興財団発行。厚生労働省・日本医師会編集協力)で、主宰者が執筆する「講座・産業保健と法」の連載が始まりました。(2016年11月1日) 

◯事業の財政と計画についてのページをアップしました。(2016年7月11日)

◯当法人に関する会員の紹介記事が研究所紀要に掲載されました。(2016年4月11日)

◯会員のメリット(専門家によるメール相談機能)を追加しました。(2016年3月22日)

◯「メンタルヘルス法務主任者」が、日本の資格・検定のサイトに掲載されました。(2016年1月頃)

 

□ 2014年

◯衆議院厚生労働委員会で、主宰者が参考人として意見を陳述しました。(2014年6月13日)

◯学術の動向(日本学術会議編集協力)に、主宰者の論文が掲載されました。(2014年5月2日)

 

○事務局の住所が変更になりました。○

新しい住所は以下の通りです。
〒135-0001
東京都江東区毛利1-19-10 江間忠錦糸町ビル3F
一般財団法人日本予防医学協会本部内

今後郵送物などはこちらへお願い致します。電話番号は 03-3635-1499 に変更となります。